米原市議会 2020-06-17 令和 2年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会（第1号 6月17日）
○環境保全課長（深田昌彦） 今回の小電力システムの関係なんですけれども、機械類が非常に多くありますので、機械の耐用年数があります。部品によってまちまちなんですけれども、短いものは２年、長いものは２０年までとなっております。 今のところ、今３年が過ぎましたので、４年目に入っているところです。
○環境保全課長（深田昌彦） 今回の小電力システムの関係なんですけれども、機械類が非常に多くありますので、機械の耐用年数があります。部品によってまちまちなんですけれども、短いものは２年、長いものは２０年までとなっております。 今のところ、今３年が過ぎましたので、４年目に入っているところです。
地方自治体にも、電力システム改革の一つである「電気の小売業への全面自由化」の対応を実施するため、電力供給契約における入札の実施についての改正について、電気事業法等の一部を改正する法律の通知が平成２７年ごろ、本市にも届いていると思います。
また、今後、安定供給の確保や電気料金の最大限抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大等を目的とした電力システム改革を推し進めることとしており、その中で家庭などへの小売事業についても平成２８年度をめどに自由化することにしております。 先日の新聞記事では、家庭への小売事業が自由化になった場合、電気料金が２０％以上下がるなら８０％以上の人が契約先を変更すると答えています。変更の要件の１位は価格です。
また、今後、安定供給の確保や電気料金の最大限抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大等を目的とした電力システム改革を推し進めることとしており、その中で家庭などへの小売事業についても平成２８年度をめどに自由化することにしております。 先日の新聞記事では、家庭への小売事業が自由化になった場合、電気料金が２０％以上下がるなら８０％以上の人が契約先を変更すると答えています。変更の要件の１位は価格です。
しかしながら、安くて安定的な電力供給は、国民生活の基盤であるとして、平成２５年４月に国が６０年ぶりにエネルギー政策をゼロベースで見直した電力システム改革により、今後、地域を超えた電気のやりとりがしやすくなり、電気の小売りが全面的に自由化され、発電した電気を売ったり買ったりするのに使う送配電ネットワークを誰もが公平に利用できるという流れが進むことにより、市民のエネルギーに関する意識も変わっていくと思います